タニタの選択「あえて退社」　社員を個人事業主に  【タニタ働き方改革】
個人事業主化で正社員は淘汰される時代へ。そのタニタが2017年の1月から26人の社員を個人事業主化し、業務委託契約に変えています。
タニタ単体では200人ぐらいの会社で、連結では1000人を超えていますが、
そう考えると26人は決して多い数字ではありませんが、この26人の正社員が
個人事業主に変わり、2017年の初めから働き方改革をしているという話です。

これに対して、働き方改革がなかなか進まない会社も多いようです。働き方改革を進めようとしない「保守派」
世の中には、保守派というのがどの会社にもいます。 保守派とは何かというと、
今までやってきたことを変えたがらない方たちのことです。どの会社もタニタの
ようなことをできないのは、この保守派の方たちが圧倒的な人数を占めている
からです。圧倒的に保守派の人数が多く、どうして今までやってきたことを変え
なければいけないのか、「社長それはおかしいでしょう」というようになるのが
普通です。これまで。正社員さんがどれだけ会社にぶら下がっていたかというのは、他の中小企業も同じです。会社にぶら下がってきた正社員定年は70歳に延長
大企業を中心に終身雇用制が65歳まで法律で決まっていて、さらに今度は70歳まで延長する努力目標が出ました。ですから今までの流れと同じような考え方で、
いずれ70歳定年制になると思います。通勤交通費や残業代はもちろん支給。
正社員は、会社まで来るのですから、通勤交通費を払ってもらって、残業代もも
らうのが当たり前でした。我々は会社に拘束されているから、働いた時間は残業
代をもらうのは当然です。
私のミスであろうが、関係ありません。会社に拘束されたわけですから、私の
ミスで仕事時間が延びたとしても残業代をもらって当然です。退職金や社会保険、有給休暇や産休・育休まで認められる正社員。正社員は、ちゃんと勤めあげ
たのですから、退職金ももらって当然です。健康保険、厚生年金への加入も当然
でしょう。実際、保険は他にも、雇用保険、労災保険、さらに40歳からは介護
保険もあり、そして正社員ですから、法律で決まっている有給休暇も産休も、
そして最近では育休を男性も取ります。
このように、正社員というのは、これだけ会社にぶら下がっていて、その正社員
たちの要求を経営者側は全部聞いてきました。
タニタはどうしたかというと、タニタの働き方改革、個人事業主化して、これま
で従業員にかかっていた費用を全額会社が負担して払ったのです。負担は1.4%
増えたそうです。1.4%負担が増えましたが、業務委託契約の内容も優しくて3年
契約、そして今の仕事を引き継げるので、雇用形態が変わるだけです。
会社側の負担は1.4%多くなりましたが、この流れ、正社員は個人事業主になる
という流れはもう止められません。実際に正社員側の権利要求で、どれだけ会社
が本当に苦労しているかということを、経営陣が誰も言わないからです。
大企業の場合は言い難いのは分かりますが、中小企業の経営者はそろそろ声を上
げてもいいのではないか、どれだけ会社が大変なことになったのかを考えてほし
いと思います。